地域住民からのメッセージ

自治体病院のオーナーは「住民」だという自覚、
保険制度も「みんなの財産」だという意識が必要

2011.11.16   文/梅方久仁子

伊関友伸 氏

病院を増床する代わりに在宅医療を充実するのはどうでしょう。

伊関 もちろん、在宅医療や福祉の充実は重要です。在宅を充実することで、病院の負担を減らせます。ただ、それでは追いつかないレベルで医療ニーズは高まります。また、医師や病床数がある程度充足していないと、在宅医療も回らなくなってしまいます。

 これから10年くらいは、おそらく下準備の期間になるでしょう。次の10年は本格的に高齢化に突入していくので、あまり時間の余裕はありません。いま手をつけないでいたら、高齢者が医療を受けられずに見捨てられるということも、起こってくるかもしれません。

医療を支えるキーパーソンは「保健師」

健康づくりや地域コミュニティーについて、もう少し教えてください。自治体はどんな対策をするべきでしょうか。

伊関 地域医療は身近な生活の問題ですから、県よりも市町村のような基礎自治体が担っていくべきだと思います。医療政策はこれまで県にお任せというところも多かったと思いますが、これからは市町村こそが医療を重要政策としてとらえていく必要があるでしょう。

 地域の健康づくりやコミュニティーを支えるためには、専門知識を持って地域に入っていく人が必要です。そのキーとなるのは「保健師」だと、私は思います。保健師以外でも、ケアマネジャーやメディカルソーシャルワーカー(医療ソーシャルワーカー)といった、人と人をつなぐ仕事をする人がたくさん必要です。

 町ぐるみで高齢者の医療と福祉、健康づくりを上手にやっている例に、埼玉県の小鹿野町があります。保健師やケアマネジャーはみんな町の職員で、地域の人をよく知っています。町には町立の病院もあり、医療・福祉・健康づくりのスタッフのコミュニケーションは、非常に良好です。必要な人に必要な対応ができるので、全体として医療や介護のコストが少なくて済んでいます。