定期予防接種の相互乗り入れ

Q&A

よくあるご質問

よくあるご質問について、質問と回答を掲載しています。
このほかのご質問はこちらからお問い合わせください。

  • Q.01
  • どのような人が対象者となりますか
  • A.01
  • 実施要領の第2により、かかりつけ医が居住する市町村以外の市町村にいる方や、里帰り出産やDV等、やむを得ない事情により居住する市町村以外で接種を希望する方等が対象となります。
    詳しくは居住する市町村におたずねください。
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  • Q.02
  • ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎(ポリオ)及び破傷風の定期接種の扱いはどうか
  • A.02
  • 平成24年9月1日から急性灰白髄炎(ポリオ)の予防接種に使用されるワクチンが生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに代わり、接種方法も変更されました。
    また、平成24年11月1日からジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎(ポリオ)、破傷風の予防接種に、沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン(4種混合ワクチン:DPT-IPV)を使用できるようになりました。
    なお、百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン(3種混合ワクチン:DPT)は製造販売終了となっております。これまで同ワクチンによって行っていた定期接種については、厚生労働省ホームページ「ポリオとポリオワクチンの基礎知識Q&A」に示されています。
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  • Q.03
  • 平成28年10月1日から定期接種となった予防接種は何か
  • A.03
  • B型肝炎の予防接種がA類疾病の定期接種として追加されました。
    定期接種として使用するワクチンは、組換え沈降B型肝炎ワクチン(ビームゲン、ヘプタバックス-Ⅱ)です。
    バイアルのゴム栓に乾燥天然ゴム(ラテックス)が含まれている場合(ヘプタバックス-Ⅱ)は、ラテックス過敏症のある者に注意することが必要です。
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  • Q.04
  • 市町村長が行なう予防接種法に基づかない接種は、対象予防接種に含まれるか
  • A.04
  • 当事業は、予防接種法に規定されている定期の予防接種について接種率の向上、健康被害の防止を図ることを目的としているため、対象予防接種は、予防接種法に規定する定期の予防接種から選定しています。市町村長の責任で実施する予防接種法に基づかない予防接種は含まれません。
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  • Q.05
  • 提出した料金表に変更が生じた場合は
  • A.05
  • 本制度は年度途中での料金表の変更はできません。
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  • Q.06
  • 集団接種をしている市町村の、本事業の実施にかかる個別接種料金の設定の仕方は
  • A.06
  • 基本的にワクチン代、接種手技料及び消費税等になります。
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  • Q.07
  • 住民等への周知はどのように行ったらよいか
  • A.07
  • 予防接種法施行令第5条により市町村長が公告します。
    公告の方法としては、接種協力医師・医療機関名簿を大勢の人の目に触れる場所等へ配置するとともに、本事業の主旨・対象者・接種の手続き等、本事業の実施にあたり必要な事項をホームページ、広報等で住民に周知してください。
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  • Q.08
  • 高齢者インフルエンザの予防接種実施期間は
  • A.08
  • 定期予防接種相互乗り入れ事業の円滑な推進を図る必要があることから、県下統一(10月~12月)としております。実施期間外の接種は本事業の規定から外れますので御注意ください。
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  • Q.09
  • 本事業での個別接種が、予算的に無理な場合、市町村は断ることができるか
  • A.09
  • 市町村長は定期予防接種を行う義務があるので、市町村は、接種希望者がいる場合は、予算上の問題を理由に断ることはできません。
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  • Q.10
  • 接種希望者から、市町村へ予防接種の申し込みがあった場合どうしたらよいか
  • A.10
  • 居住地及び希望する予防接種が本事業に該当している場合は、希望する予防接種を実施している医療機関を確認した上で、接種希望者が医療機関に直接、接種申し込みを行うこと、予診票は居住する市町村のものを使用することを説明してください。
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  • Q.11
  • 接種協力医師は、実施を了解した予防接種を断ることができるか
  • A.11
  • 予防接種法第5条に基づき市町村長は予防接種の種類、対象者の範囲等必要事項を公告しますので、委任状を提出した段階で実施を了解したことになり予防接種を断ることはできません。
    なお、委任状を提出する接種協力医師は、接種可能な予防接種のみを登録してください。
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  • Q.12
  • 他県の方を千葉県の相互乗り入れの契約で受け入れることはできるか
  • A.12
  • 当制度は「千葉県内定期予防接種相互乗り入れ」としていますので、本契約により他県から受け入れることはできません。
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  • Q.13
  • 予診票を医療機関窓口で交付している場合はどうしたらよいか
  • A.13
  • 予診票は、必ず居住する市町村の予診票を利用してください。
    そのため、本事業に係る予診票の交付方法等については、市町村で決定した上で、広報等で周知を図ってください。
    また、接種希望者からの申し出があった際には、同様の説明をしてください。
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  • Q.14
  • 接種料金(委託料)は、居住する市町村の設定したものになるが、接種料金の問題で居住する市町村以外の医療機関で、接種を受け入れてもらえないということはないか。
  • A.14
  • 本事業は、市町村によって料金が違うことを前提に、市町村長と接種協力医師の委任を受けた千葉県医師会長が契約しています。
    接種協力医師は、本事業の趣旨を十分理解の上で、協力いただいておりますので、接種が受けられないということはありません。
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  • Q.15
  • 委託料の請求について
  • A.15
  • 契約書第6条第1項において、「委託料の請求は丙の所属する医療機関に行わせるものとする」としており、接種した医療機関の長が被接種者の居住する市町村長へ請求することとなります。
    医療機関は、被接種者の居住する市町村が定めた委託料を翌月の10日までに請求しますが、請求の際には別紙4-1「請求書」別紙 4-2「実績報告書」及び「予診票」を市町村へ送付します。
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  • Q.16
  • 高齢者インフルエンザ及び高齢者の肺炎球菌ワクチンの、医療機関窓口での接種費用の徴収について
  • A.16
  • 居住する市町村の料金表に従い本人負担がある時は、その額を窓口で徴収します。
    なお、予診のみの場合は接種希望者の自己負担はありません。市町村によっては、予診のみの請求額が規定されているところがありますので、その額を居住する市町村に請求します。
    また、生活保護世帯については、医療機関窓口での被接種者からの徴収金額はありません。高齢者インフルエンザの料金表を確認の上、居住する市町村に請求してください。
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  • Q.17
  • 医療機関から居住する市町村民以外の請求書が送られてきたときは
  • A.17
  • 市町村は、請求書及び予診票を医療機関へ返送してください。
    返送された医療機関は被接種者に連絡を取り正しい居住地を確認の上、あらためて該当市町村へ請求書等を送付願います。
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  • Q.18
  • 契約についての委任状を提出していない医師が接種して、請求がきた場合は
  • A.18
  • 委託契約をしていないため、市町村は、請求書の受理はできませんので、医療機関へ返送してください。
    この場合の接種費用は、全額被接種者の自己負担となります。
    但し、予防接種法の接種対象者であれば予防接種法第5条第1項(当該予防接種に相当する予防接種であって、市町村長以外の者によ り行われるものを含む。)による定期予防接種となります。そのため、 万が一健康被害が起こった場合には予防接種法第15条による救済の対象となりますので、予診票は受理してください。
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  • Q.19
  • 接種協力医師の委任状は、いつでも千葉県医師会に提出できるか
  • A.19
  • 次年度の接種協力医師の委任状の受け付けは、毎年2月に行います。
    但し、委任状の追加受け付けについては、その年の8月となります。
    この場合の実施期間は、10月1日から翌年3月31日です。 委任状は地区医師会を経由して千葉県医師会に提出していただきます。この期間以外に委任状は受けつけていません。
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  • Q.20
  • 千葉県医師会員以外の医師は、千葉県医師会長に対し、本事業の接種協力の契約を委任することができるか
  • A.20
  • 千葉県医師会長は、その構成員である会員の代理人として契約を締結するものであるため、原則として千葉県医師会員が接種協力医師となります。
    ただし、医療機関の長が千葉県医師会の会員であり、その管理下で接種が可能な医師の場合は、医療機関の長を通して契約を委任する ことができます。
    なお、医師会に加入していない医師に接種を依頼する場合には現行どおり市町村がそれぞれの医師と個別に契約を結ぶことになります。
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  • Q.21
  • 予防接種済証の交付について
  • A.21
  • 予防接種を行った者は、予防接種法施行規則第4条により予防接種を受けた者に対し、接種済証を発行することと規定されています。
    乳幼児の予防接種については、接種済証の交付に代えて、母子健康手帳に接種記録を記載します。
    インフルエンザの予防接種では、居住する市町村長の公印押印済の接種済証用紙を持参した場合は、接種協力医が接種記録を記載し接種者に交付します。
    また、接種済証用紙を事前に交付しない場合は、予診票が市へ返送された時点で、市町村長は接種済証を本人に交付してください。
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  • Q.22
  • 予防接種健康被害の報告・間違い事故報告はどこに提出するのか
  • A.22
  • 接種協力医師は,被接種者の居住する市町村へ報告します。その後の対応は各市町村内で行っている定期予防接種時の健康被害の対応と同様に,被接種者の居住する市町村で行います。
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  • Q.23
  • 副反応報告はどこに提出するのか
  • A.23
  • 接種協力医師の所属する医療機関の開設者又は接種協力医師は、被接種者に予防接種による副反応(予防接種法施行規則第5条に規定する症状)を診断した場合は、必要な処置などを行うとともに、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構へFAX(FAX番号:0120-176-146)にて報告して下さい。
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  • Q.24
  • コッホ現象の対応について
  • A.24
  • 市町村長は、保護者に対し、コッホ現象に関する情報提供を行い、コッホ現象と思われる反応が出現した場合は、速やかに接種協力医師等を受診するよう周知します。
    また、コッホ現象を診断した接種協力医師等は、市町村より配布されたコッホ現象事例報告に記載の上、居住する市町村長に報告します。
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